2016-11-10 第192回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
ここは約四十四億ぐらいの工事でございまして、七隈線の中間駅の東工区建設工事ですか、そこがこういう状況になってしまったということでございまして。 私、そのいろいろな入札の方法もこれちょっと問題あるとは思うんですが、また後に回しまして、これ、総合評価方式の中で、工法ですね、工法のミスがあったんじゃないかなと私思っております。
ここは約四十四億ぐらいの工事でございまして、七隈線の中間駅の東工区建設工事ですか、そこがこういう状況になってしまったということでございまして。 私、そのいろいろな入札の方法もこれちょっと問題あるとは思うんですが、また後に回しまして、これ、総合評価方式の中で、工法ですね、工法のミスがあったんじゃないかなと私思っております。
これは平成二十四年二月十日の産構審の分科会での発言でありますけれども、例えば住友商事の高井さんという方が、要するに、エネルギー関係の価格ヘッジをする場として自分たちは当時、東工取を使っていません、ニューヨークを使っています、あるいはＤＭＥを使っていますと。
そのとき豊永参考人は、このシカゴと連携するケースについては東工取からこういったことは事実無根であるという発表がなされており、そういった状態の下での具体的な折衝がなされているとは承知しておりませんと、こう答えているんですね。 ところが、今回、二月、先ほど報道のお話もしましたけれども、現在ではこのシステムの共同利用等について接触していると、海外とやっているという話が今出ているわけですね。
先生御指摘のとおり、昨年七月の本委員会におきまして、三月の記事、すなわち東京工業品取引所の社長が渡米してシカゴ商業取引所に東工取への出資を要請したという記事につきまして答弁させていただきました。そのときに、確かに、東京工業品取引所からは事実無根であるという発表がなされていますと、また、私どもとして具体的な折衝がなされているとは承知していないとお答えいたしたのは事実でございます。
○古川俊治君 東工取が大変に経営赤字を続けている、現状では本当にもういずれなくなってしまうような会社、今本当にここで活路を見出すとすれば、総合取引所に参加するしかないわけですよね。この現状でこういう経営をずっと放置してきた、この責任は大変僕は経営陣、大きいと思うんですよね。 現在、東工取とその子会社に経産省出身のＯＢは何人いらっしゃいますか。
○古川俊治君 東証、大証、そして東工取はいかがですか。
東工取からは役員変更その他の届出をいただいておりますけれども、来ておりますけれども、これによりますと、経済産業省の出身者が二名ございます。一名が社長、一名が専務でございまして、この専務は東工取の関連会社であります日本商品清算機構の社長を兼務してございます。
「コメ先物が映す農水省の思惑 東工取との統合撤回、牙城を死守」ということまで書かれちゃっているんですよ。 そしてまた御丁寧に、ことしの三月の事業報告書では、きちっと、「「組織再編などは不可避と判断して東工取と協議を行い」「本取引所から東工取へ一括移管を行う予定」と、はっきり書かれている。」と。ここまでなっているんですよ。それを何でこうやってやるんですか。
せっかく商品が、例えば東京証券取引所で商品市場が扱えるようになった、商品先物が扱えるようになった、東工取で証券市場が扱えるようになったとなっても、決済機関が別々ですと、結局財布が別々ですから、商品をお互いに、証券でもうけた利益を商品市場に流すとか、そういった融通がきかなければ、市場が一緒でも参加者にとっては余り意味がないとも思うわけであります。
そして、次のページは、いわゆる商品先物市場のランキングでありますが、これは見る影もない状況でありまして、二〇〇四年は、東工取、東京工業品取引所、世界で第三位だったものが、二〇〇七年では第九位、二〇〇八年の直近の数字では第十位、このような数字になっております。
そして東工区の工事はもう中止ということを決めたわけでありますが、その後、西工区、既にもう埋立てが済んでいるところに堤防を造りたいというふうな話がありまして、これは少し待ったらどうかと、調査が終わってからでも十分に間に合うんじゃないかというようなことを私は何回も申入れをしておったわけでありますけれども、どうしても長崎県の方でこれを実施をしろということで今いろいろ工事に着手をしたということでありますが、
十アール当たり七十万円という価格は、東工区を断念したことでさらに高くしなければならないはずですが、同じ価格を維持するという。いわばこの政治的な価格で購入できる人がどれだけいるのか、バレイショづくりや酪農くらいで経営として成り立つのか、この点をお尋ねします。
さらにわからないことが一つあるんですけれども、東工区の干陸化は断念するものの、西工区の造成及び淡水化計画は予定どおり実施する、こういう改善計画のもとに今事業が行われているわけですけれども、そもそも、西工区の区域がかつての諫早湾の中でも非常に重要な役割を果たしておったところなんですね。だから、西工区の復元が有明海再生の一つのキーポイントと言われてきたんですよ。
そして、東工区と西工区の間に新たな堤防をつくるということです。 これまでの諫早干拓計画については、市民団体が費用対効果の分析を行って〇・三未満だと指摘をしています。今回の事業縮小案では、作物生産効果と国土造成効果、これも半減することになります。ですから、農水省の試算方式に従っても費用対効果は〇・八二に落ち込みます。これは、土地改良事業法の要件を満たせないということになります。
しかし、今度指定されようとしているイリオモテヤマネコとか、そういったものを今問題にしております西表島の大富団地東工区というところですけれども、そこのさまざまな動物や植物についてのアセスメントはやっておられるかどうか、その点の御答弁をお願いいたします。
検査の対象となりましたのは、名古屋駅地下鉄六号線東工区四工事ほか四件工事で、このうち薬液注入工事につきましては、国鉄名古屋駅付近はほとんどが砂質地盤で地下水位も高いので、止水及び地盤を強化するため地中に薬液を注入して地盤改良を行い、工事施工の安全確保と駅庁舎等の変状防止を図る目的で薬液約一万一千立米を注入することとしておりました。
その一つは、阪神高速道路大阪−西宮線の尼崎道意東工区の東端約八十メートルの区間、通称南竹谷工区といわれているところであります。この建設工事をめぐる問題です。
そのほか、いわゆるサンシャイン計画としまして、ガス化、石炭のガス化の問題、これは三井の大牟田でかなり成功しておりまして、これらを一つの根拠にして工業技術院におきましてもかなり力を入れて前進させようと思っておりますし、それから、水素の直接還元、これも、工業技術院、特に東工試、電子技術総合研究所等におきまして力を入れていどんでいくというつもりでおります。
なお、水銀の定量分析に関する研究を東工試で行なわせまして、水銀など重金属含有排水の処理技術の研究なども実施してきたところでございます。 最近、第三水俣病の発見に伴いまして、水銀を使用したと思われるすべての事業体、鉱山等につきまして、その状況を緊急調査させました。大体の概数が出てまいりましたが、この点につきましては係官から御説明申し上げさせます。
と申し上げるのは、あなたも御承知かもしれません、私が四十一年に、当時プラントの取引が北朝鮮側と日本の東邦ベスロンですか、あるいは東工物産等々で成立いたしまして、入国についての手続があったわけですね。
しかしながら、もし不当な圧力に屈して、これが万一変わったときに、そうなると東工物産としては責任上下請をかえることは自由なわけです。したがって東工物産が引き下がらなければ、この代理申請はあくまで有効である、こういうことなのです、私の言うのは。
○石井国務大臣 それは、東工物産に許して、東邦ベスロンが引き下がらぬとあなたはおっしゃっていたが、引き下がるかもわからぬ。引き下がっても東工物産には許せとおっしゃるのですか。おかしいじゃないですか。何もないのに、東工物産には何も見るところはないじゃないですか。工場を見るんだから、工場を見るものが出てこなければ許すところがないじゃないですか。東工物産は商売の会社です。商事会社です。
たとえば、東工物産が、入ってきた技術者の視察先を明らかにしろと、こういうふうなことの条件を出しているんですか。そういう条件が満たされれば入国を認めてもいい、こういうような条件を出しているんですか。あるいは、条件というのはないんですか。
○政府委員（八木正男君） さきに政府の方針として北鮮の技術者の入国を許可するという方針がきまりまして、それに基づきまして、私どもは、その関係会社である東工物産という会社がございますが、そこの代表者と入国管理局の担当課長との間で入国に関する事務的な打ち合わせを続けておるわけでございます。
○福田（赳）国務大臣 私も、三名の北鮮人が入国した後においてどういう商談があるのか、東邦ベスロンというのが関係しているとか、あるいは東工物産ですか、そういうのが窓口商社であるというような話は伺っておりますが、その契約が一体どういう内容のものであり、どんなふうないきさつを経ておるものか、よく承知しないのです。
いわば現在朝鮮設備輸入商社と束工物産が契約を結んでおる、この東工物産と直接の大きな取引をしておる富士銀行、東京銀行、あるいは第一銀行、三和銀行、これらは日韓条約に基づく無償協力に関する指定銀行として指定を受けておる銀行であり、あとで申し上げたいと思いますが、今回の商取引に関連をする東工物産とこれまた主力取引銀行に対して、非常に露骨な政治的な圧力がかかってきておる。
この契約が成立するかしないかは、この契約の当事者である朝鮮の設備輸入商社と東工物産がいわゆる商談をしてきめたらいいことなんですから、そんなことに大蔵省がタッチせよということは言ってない。先ほどもそのために私は断わった。そういったことは、横山議員も言ってないじゃないか。
問題を狭めまして、入国計可だけの段階について申しますと、昨年、実は今度の東工物産の問題よりももっと前に、別の工作機械の会社の問題がかなり具体化した時代がございまして、そのときに私どもとして初めて、こういうケースがある、近く許可になるかもしれない、それについてはどういうふうにして処理するかということについていろいろ省内で打ち合わせまして、いずれにしても、これはとにかく初めてのケースなんだから、なるべくきちっと